米国法人設立のメリット

“株式会社代表取締役社長”になるといろいろなメリットを受けることができるようになり、社長個人の資産も有限責任のおかげで守られることが分かりましたが、わざわざアメリカで株式会社を設立する理由は何でしょうか？

日本で株式会社を設立するには総額約２４〜３５万円が必要ですが(費用総額は依頼する司法書士等の報酬額によって上下します)、アメリカに株式会社をまず設立して、その後に日本で日本支店を登記する場合でしたら、日本とアメリカの両方に株式会社が設立できて、しかも総額は日本だけで株式会社を設立するのとほとんど同じ２５２，０００円だけです。

具体的には日本国内で株式会社を設立するのに必要な金額、アメリカ法人の日本における代表者として株式会社を設立するのに必要な金額は下記のようになります。

	日本だけで自分で株式会社を設立する費用	アメリカと日本の２カ国での株式会社設立費用
定款認証費用	50,000円	0円
定款用収入印紙代	40,000円	0円
定款謄本代	2,000円	0円
登録免許税	150,000円	90,000円
司法書士報酬	0円	当社費用に含まれています
当社費用	0円	162,000円
合計金額	242,000円	252,000円

(注意：日本での株式会社設立はあなたがご自分で書類を作成して、設立した場合にかかる金額で計算しています。司法書士などが提供する会社設立サポートサービスを利用した場合には司法書士報酬などはかかってしまいますが、定款は電子定款で作成、申請は電子申請で行いますので、上記費用のうち定款収入印紙代は０円、登録免許税は5,000円オフの145,000円となります。 なお、おきえびす会社設立代行サービスでは日本の株式会社設立を報酬込みで「232,100円」で設立代行いたします)


アメリカは言わずと知れた世界一の大国です。
日本はこれから少子化を迎え、さらには近い将来には中国、インド、韓国、台湾などの急激な成長をしているアジア近隣諸国が日本市場に進出してくると予想されます。
日本の市場自体の縮小。それに加えて、労働力の安いアジア近隣諸国との競争。１０年、２０年といった長期的な視野で考えると、日本だけでビジネスを行うことはリスクが高く、経営的にも非常に厳しいものがあります。

同じ株式会社を設立して、同じくらいの費用を設立のために使うんだったら、最初から日本とアメリカの両方に株式会社を設立して、最初から世界１位の国「アメリカ」と世界２位の国「日本」の両方でビジネスの基盤を築いてみませんか？

設立金額の解説に加えて、他にどんなメリットがあるのか順を追って見てみましょう。