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外国法人の日本支店登記に関して
日本支店を法務局で登記する際には以下のものが必要になります。
- 株式会社を設立した国あるいは州政府が発行する登記簿謄本(現地の言語)
- 会社の定款(現地の言語)
- 認証を受けた宣誓供述書(現地の言語)
- 上記書類の日本語訳文
- 日本での法人用印鑑
- 日本における代表者の印鑑証明書
- 登録免許税 ９０，０００円
- 登記申請書
- 別紙(あるいはＣＤ−Ｒ、フロッピーディスク)
- 印鑑届書
当社で米国法人設立代行 ＆ 日本支店設立代行をお申し込みしていただいた場合には上記全ての書類を当社の方でご用意し、提携司法書士がお客様に代わって法務局で営業所設置登記申請を行います。(のことを正確にはと言います)
日本支店登記の際には日本支店用に会社の実印(代表者印)を作成する必要があります。
会社の実印を作成する際に注意しなければならない点が１つあります。
株式会社を登記する際、通常はと記された実印を作成しますが、日本支店登記の際は｢代表者の印」と記された印鑑を作成しなければならないということです。
これは「日本における代表者の印鑑」という意味です。
会社を設立する場合には「実印」の他に「角印」、「ゴム印」といった印鑑が必要になります。通常これらを1組にして「法人設立用印鑑セット」と呼ばれます。
「法人設立用印鑑セット」の値段はピンからキリまであり購入する印鑑屋、種類によって約２万円〜１０万円と大幅に違います。
当社でも法人用印鑑を販売しており、米国法人日本支店登記代行お申込時にご一緒にお申込みいただけば、書類とご一緒のお届けになり、お手間が省けて非常に便利ですのでよろしければご利用ください。
弊社ではアメリカ法人のみならず、も行っております。
費用は３１，５００円(税込み)〜ですので、日本以外で法人を設立して日本支店登記をお考えの方は是非当社の「日本支店登記コンサルティングサービス」をご活用ください。