アメリカ法人設立代行料金
| 米国法人設立代行料金 | １２６，０００円 | → 料金詳細を見る |
| 米国法人設立代行 ＆ 日本支店設立代行料金 | ２５２，０００円 | → 料金詳細を見る |
- デラウェア州での会社設立にかかる全ての費用
(書類作成代、登記申請代行費用、登録免許税) - 登記簿謄本 １通
- 上記書類のＵＰＳでの速達によるアメリカから日本への郵送代
- 上記書類の当社からお客様のご自宅への郵送代
- 初年度本社住所使用料(登記日から１年間分)
- （注意）設立会社の有効発行株式の総数は１，５００株です。
それ以上の有効発行株式総数の設定は追加料金がかかりますので個別に御相談ください。
- 雇用主納税者番号(EIN)取得代
(お客様自身で申請をしていただきます。別途費用がかかりますが、当社の方で申請代行することも可能です) - 銀行等民間企業から配達物の転送代
(別途、郵便物転送サービスのお申込が必要です) - ２年目以降の本社住所使用料
- ２年目以降の州政府への会社登録更新手続代行費用
- ２年目以降のフランチャイズタックス
- ２年目以降のフランチャイズタックス支払代行費用
(２年目以降毎年「３４，６５０円(税込)」が必要になります。
また、フランチャイズタックス１００ドルが別途必要になります。(つまり、米国に会社を維持する費用として毎年約４５，０００円程度が必要になります))
デラウェア州での会社設立は日本での設立とは異なり、代表者の本人確認書類(パスポートなど)は必要ありません。
ですから、お客様にご用意していただくものは何もありません。
- 日本で会社を設立する際には「資本金額」によって登録免許税が変わりますが、デラウェア州では設立会社の「発行可能株式の総数(授権株式数)」によって登録免許税及びフランチャイズタックスの金額が変わります。弊社でお申込をしていただいた場合には登録免許税及びフランチャイズタックスが最低の金額となるを発行可能株式総数とさせていただきます。
それ以上の発行可能株式総数の設定は追加料金がかかりますので個別に御相談ください。 - デラウェア州を含むアメリカでは日本と異なり会社を維持するために州政府に対して毎年１回「年次報告書」を提出し、その際にフランチャイズタックス(州によって税金の呼び名が変わります)を支払わなければなりません。また、デラウェア州に会社を維持するためにはデラウェア州内に本店所在地を確保しておく必要があります。
デラウェア法人を設立する場合には設立費用とは別に２年目以降毎年 ３４，６５０円 ＋ １００ドル がデラウェア州に会社を維持する費用として必要になります。
- １年間分の本社住所使用料
- 州政府への会社登録更新手続用書類作成代
- 州政府への会社登録更新手続代行費用
- 州政府へのフランチャイズタックス支払代行費用
- フランチャイズタックス
(発行可能株式総数が５，０００株までは１００ドル。それ以上はお問合せください) - 銀行等民間企業からの配達物の転送代
(別途郵便物転送サービスのお申込が必要です)
- デラウェア州での会社設立にかかる全ての費用
(書類作成代、登記申請代行費用、登録免許税) - 登記簿謄本 １通
- 上記書類のＵＰＳでの速達によるアメリカから日本への郵送代
- 上記書類の当社からお客様のご自宅への郵送代
- 初年度本社住所使用料(登記日から１年間分)
- （注意）設立会社の有効発行株式の総数は１，５００株です。
それ以上の有効発行株式総数の設定は追加料金がかかりますので個別に御相談ください。 - 日本支店登記に必要になる全ての書類(英文含む)作成代
- 日本支店登記に必要になる宣誓供述書のアメリカの公証役場での認証費用
- 日本支店登記に必要になる宣誓供述書のアメリカの公証役場での認証代行費用
- 日本支店登記用翻訳書類作成代
- 日本支店登記の際の登録免許税９０，０００円
- 日本支店登記申請代行費用
- 雇用主納税者番号(EIN)取得代
(お客様自身で申請をしていただきます。別途費用がかかりますが、当社の方で申請代行することも可能です) - 銀行等民間企業から配達物の転送代
(別途、郵便物転送サービスのお申込が必要です) - ２年目以降の本社住所使用料
- ２年目以降の州政府への会社登録更新手続代行費用
- ２年目以降のフランチャイズタックス
- ２年目以降のフランチャイズタックス支払代行費用
(２年目以降毎年「３４，６５０円(税込)」が必要になります。
また、フランチャイズタックス１００ドルが別途必要になります。(つまり、米国に会社を維持する費用として毎年約４５，０００円程度が必要になります)) - 日本支店登記の際に必要になる法人用実印(代表者印)
(別途１０，５００円(税込)で当社の方でご用意できます) - 日本支店の登記簿謄本
(１通につき１，０００円＋郵送料で当社の方で取得可能です) - 日本支店の印鑑カード
(郵送料のみで当社の方で取得可能です) - 日本支店の印鑑証明書
(１通につき５００円＋郵送料で当社の方で取得可能です)
- 日本における代表者の実印
- 日本における代表者の印鑑証明書(３ヶ月以内に発行されたもの)
- 法人用実印(代表者印)
- 日本で会社を設立する際には「資本金額」によって登録免許税が変わりますが、デラウェア州では設立会社の「発行可能株式の総数(授権株式数)」によって登録免許税及びフランチャイズタックスの金額が変わります。弊社でお申込をしていただいた場合には登録免許税及びフランチャイズタックスが最低の金額となるを発行可能株式総数とさせていただきます。
それ以上の発行可能株式総数の設定は追加料金がかかりますので個別に御相談ください。 - デラウェア州を含むアメリカでは日本と異なり会社を維持するために州政府に対して毎年１回「年次報告書」を提出し、その際にフランチャイズタックス(州によって税金の呼び名が変わります)を支払わなければなりません。また、デラウェア州に会社を維持するためにはデラウェア州内に本店所在地を確保しておく必要があります。
デラウェア法人を設立する場合には設立費用とは別に２年目以降毎年 ３４，６５０円 ＋ １００ドル がデラウェア州に会社を維持する費用として必要になります。 - 日本支店登記はお客様は書類に署名押印をしてご返信いただくだけで、書類作成、法務局での手続は全て司法書士が申請代理いたします。
- １年間分の本社住所使用料
- 州政府への会社登録更新手続用書類作成代
- 州政府への会社登録更新手続代行費用
- 州政府へのフランチャイズタックス支払代行費用
- フランチャイズタックス
(発行可能株式総数が５，０００株までは１００ドル。それ以上はお問合せください) - 銀行等民間企業からの配達物の転送代
(別途郵便物転送サービスのお申込が必要です)
