日本支店登記の登録免許税がたったの９万円！

日本では株式会社を設立するのにいくらかかるでしょうか？

定款にかかる費用が合計で９２，０００円（印紙代、認証手数料、定款謄本代）法務局での登録免許税が１５０，０００円。
全部自分でやっても約２４万円。
電子定款での認証代行を司法書士や行政書士の先生に頼めば印紙代４０，０００円は節約できますが、それでもやっぱり安いところで約２４万円、高いところなら４０〜５０万円に膨れ上がります。
(なお、おきえびす会社設立代行サービスでは司法書士報酬込で232,100円で日本の株式会社設立を行います。日本の株式会社設立をご希望の方は下記をクリックしてください。)
→　日本の株式会社を設立する

日本で株式会社を設立する場合には登録免許税が１５万円もしますが、米国法人の日本支店登記は登録免許税が９万円です。
また、日本の株式会社設立の場合とは異なり、米国法人は「定款の認証」が本国アメリカでの設立の際にも、日本で支店登記を行う際にも法律で義務付けられておりません。
つまり、米国法人の日本支店登記を行う場合には「定款の認証費用５０，０００円は不要」ですし、日本の法律ではなく、アメリカデラウェア州の法律に準拠して設立されることになりますので、「定款にはる収入印紙４万円も不要」になります。

ただ、米国法人を日本で支店登記する際には

• 本国の登記簿謄本　１通
• 定款　１通
• 定款の訳文　１通
• 本国の公証人役場で認証を受けた宣誓供述書　１通
• 宣誓供述書の訳文　１通

が添付書類として必要になります。
登録免許税は９万円だけで確かに安いし、定款の認証費用も収入印紙はいらないけど、宣誓供述書を認証してもらうためだけにわざわざ高い飛行機代と時間を使ってアメリカの公証人役場まで行くのは費用がかかり過ぎて現実的ではないですって？

たしかにそうですよね、、、

普通でしたら、、、

しかし、おきえびす会社設立代行サービスでは当社で米国デラウェア州に会社を設立していただいたお客様には

たったの「プラス３６，０００円」

で

• 定款の訳文の作成
• 宣誓供述書の作成
• アメリカでの公証人役場での宣誓供述書の認証代行
• 宣誓供述書の訳文の作成
• 司法書士による日本支店登記の登記申請代行

を行ってしまいます！
つまり、

アメリカデラウェア州に株式会社を設立

して、

日本で日本支店の設立

までの全ての会社設立手続の代行を行って

全額でたったの２５２，０００円！

日本で株式会社だけを設立する費用とほとんど同じ費用で日本とアメリカに株式会社が設立できてしまいます。
しかも、設立手続はアメリカでも日本でも完全に代行を行いますので、あなたは書類を作成する必要も、手続のためにアメリカの法務局、公証人役場、日本の法務局に行く必要もまったくナシ！

やはり、会社を設立するならアメリカに設立するのが一番ですよね！