個人事業に比べて控除の数が増える！

どんな控除が適用できるかというのは手取りを増やすには非常に大切ですよね。

ここで個人事業主のみなさんに質問です。

みなさんは今どんな控除の適用がありますか？

みなさん自身の基礎控除。子供のいる方だったら扶養控除。
では、配偶者控除と配偶者特別控除は？

これを適用している青色申告個人事業者の方はほとんどいないのではないでしょうか？だって、配偶者控除よりも専従者給与にしてその金額を損金にした方が所得額を低く申告できますものね。

個人事業だと奥さんの専従者給与と配偶者控除を同時に申告できませんが、法人だとそれが可能です。つまり、奥さんの給与が年間１０３万円以下だと１０３万円を損金計上でき、さらに３８万円の配偶者控除も適用できます。

それでは給与所得控除は？

サラリーマンを経験したことがあるみなさんにはなつかしい響きではないでしょうか？個人事業を始めると全然そんな言葉聞かなくなりますよね？

事業を個人から法人にするとみなさん自身も個人事業者から給料が支払われる給与所得者（社長であろうと会長であろうと関係なく）に立場が変わるので給与所得控除という最低６５万円もある素敵な控除を適用することができます。

どうですか？
全然手取りの金額が違いますよね？
売り上げが全く同じでも法人で営業しただけでこんなにも手取額が毎年違うんです！

これで「社長」が“個人事業主”よりもかっこいい肩書きであるだけでなく、手取りできるお金に関しても“個人事業主”に比べて圧倒的に有利であると分かってもらえましたか？