法務局の登記官が外国法人登記についてよく知らない

外国法人の登記申請の数が少ないために、法務局の登記官が外国法人登記に必要な書類等を理解していない場合が多々あります。

東京、横浜、大阪、神戸、名古屋、福岡などといった大都市は外国法人の登記申請の数も多いので、登記官が外国法人の登記申請慣れしているために問題なく申請が受理されます。
しかし、地方の法務局では登記官が慣れていないために、登記官が参考にする「テイハン」という出版社から出版されている｢法人登記書式精義」という本の第７章｢外国会社の登記｣の1,368ページからの申請書の書式と少しでも違おうものなら、すぐに補正を出されてしまいます。

一応、参考程度には各法務局に外国法人の登記申請の雛形みたいなものが出回っていますが、それは｢カリフォルニア法人｣です。アメリカでは各州で法律が違いますのでカリフォルニア州の会社法とデラウェア州の会社法はまったく違います。(デラウェア州一般会社法がアメリカで一番優れた会社法ですので、参考にはされていますが…)
しかし、登記官はそんなことすら知らないので、｢この本となぜ違うんだ？」と横柄な態度で迫ってきます。
それはアメリカの法務局が韓国法人の支店登記の申請方法の書式を参考にしながら日本法人の支店登記をしようとしている日本人に｢この本となぜ違うんだ？」と言っているようなものです。
商法が違うのだから書式が違うのも当たり前です。

当社には自分で米国法人の日本支店登記を申請したが、うまくいかなかったので、登記申請の代行をお願いできますか？というお問合せをよく頂戴します。
自分で申請をしてみたのはいいけれども、補正にあってしまってニッチもサッチもいかなくなり、法務局とのやり取りに疲れ果てて当社にお問合せをしていただいてるようです。

外国法人の日本支店登記は日本の会社設立と異なり、参考資料も非常に少なく、登記官も日本支店の登記申請に不慣れなために非常に手間とヒマがかかってしまいます。

しかし、当社に米国法人設立代行を依頼し、オプションの日本支店登記サポートサービスをお申し込みされますと日本での支店登記申請は弊社の方で完全に代行しますので、あなたが法務局でイヤな対応をされることも、何度も補正にあってわずらわしい思いをすることもまったくありません。

ややこしい登記手続きは当サービスにお任せしていただいて、あなたは新規顧客を開拓して、売上げを上げることだけに専念してくださいね！