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アメリカ会社設立登記トップページ >  アメリカに株式会社を設立するデメリット >  公的金融機関から融資を受けることが出来ない

米国デラウェア州に法人を設立するデメリット1 − 
公的金融機関から融資を受けることが出来ない

外国法人は、公的金融機関からの融資を受けることができません。

なぜかというと、国民生活金融公庫や各自治体が行う融資制度の利用は全て内国法人(日本国内に本社がある会社)向けであるため、外国法人には利用資格がないからです。

しかし、銀行や信用金庫等の民間企業には融資の申し込みをすることができます。(申込をして、融資がおりるかどうかは銀行の判断によりますので、申し込んだからといって必ずしも融資がおりるとは限りません。また、銀行の融資の申込基準は法定されたものではなく、銀行の判断に全て委ねられます)

ただ、多額の不良債権を抱える日本の金融機関からの融資は個人的な担保などの債務保証がない限り非常に難しいとおもいます。

日本では「借金できるのは財産だ!」と言う人がいます。確かに信用がなければお金は貸してもらえないので借金できるのは信用力があるということである意味財産です。しかし、そのせいで黒字倒産をしている会社も数多くあるということを忘れてはいけません。

創業社長には行動力があって、自分自身でバリバリ営業をするエネルギッシュな人たちが多いですが、残念ながら財務感覚に欠けている人たちが多いのもまた事実です。

黒字倒産はどういう時に起こるかというと1つ目は売り上げた売上を回収する前に仕入先に支払いをしなければならない場合。これが慢性的に続くと資金繰りが行き詰って帳簿上は黒字であるにも関わらず倒産してしまいます。

もう1つのパターンは資金を借り入れてる場合です。
1年に1度事業年度末で会社は損益決算書を作成しますが、損益決算書上での利益と現実の利益は全く別物です。それを把握していない創業社長が残念ながら世の中には非常にたくさんいます。そういう社長たちは企業のいちばん重要な財務を経理係、あるいは税理士にまかせて本人は年度末に出来た決算書だけに目を通して「今期はよく利益が出たな!」と決算書上の利益だけを見て喜び、気が付いた時には現金が足らずに倒産してしまいます。

損益計算書上の利益というものはいったい何なのでしょうか?

損益計算書上の利益の額というものは

売上高 − 原価 − 経費 = 利益

という非常に簡単な公式で表せます。
この利益の額に対して税務署は法人税を徴収します。しかし、大切なことはこの利益の額と現在手元にあるお金とは全く違うということです!

例えばあなたが銀行から5年間で返済する約束で1,000万円を金利3%で借り入れたとします。あなたが5年後に返済しなければならない金額は

1,000万円 * (1.03 の5乗) = 約1,159万円です。
(間違えないでください!金利は単利ではなく複利です!)

これを5年間で均等に返済するわけですから1年当たりの借入金返済額は

1,159万円 / 5 = 約232万円です。

しかし、ここに誰もが勘違いしやすいトリックがあります。
今、仮にあなたの会社が年度末を迎えたとします。損益計算書上では200万円の利益が上がっていました。それを税務署に申告すると税務署から今期の法人税として200万円の22%の44万円を支払うように指示されました。そして、あなたは指示されたとおり法人税を払おうとしてある事実に気付きます。

「200万円がどこにもない!!」

「何故だ?売上も全て回収したのに…まっ、まさか、経理の大森さんが会社の金を着服したのか?娘同様にあんなに可愛がってやったのにあの恩知らずめ!」

などと混乱して自分の社員の不正を疑いだしたりします。
200万円が手元に残っていないのは当然です。借り入れたお金の1年分232万円を銀行に返済したわけですが、そのうち利息の32万円は経費として計上されていますが元本の200万円は経費として計上されていません。つまり、現実には決算書上の利益の額よりも手元にある現金は200万円少ないということです。

この場合は200万円と仮定しましたが元本の返済額が年400万円だとどうなるでしょうか?決算書上は200万円の黒字でも実際には200万円の赤字だということです。銀行や公的機関はお金がないからといって借り入れの返済を待ってくれません。同様に税務署も法人税の支払いを待ってはくれません。

その結果、損益計算書上は黒字であるにも関わらず、現金がないために黒字倒産というものが発生するわけです。

ですから、事業を行う場合には借り入れは可能な限り止めといたほうがいいでしょう。

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