法人住民税均等割

法人の最後のデメリットは法人住民税均等割です。

法人は所在地の都道府県と市区町村に住民税を払う義務があります 住民税には所得割と均等割の２種類があり、所得割というのは利益に 対してかかるので会社が赤字だと払う必要はないのですが、均等割 は会社が赤字でも毎年７万円あるいは８万円（市区町村によって違い ます）を払わなければなりません。

個人事業の時は支払う必要のない毎年固定額の７万円あるいは８万 円はかなりの負担に思えますが、毎年それだけの金額を払っても 「株式会社設立のメリット」の「個人事業に比べて控除数が増える！」 の表で見た家族のケースでしたら年収が３７０万６，０００円を超えた 時点で法人の方が手取り額が増えます。

赤字というものは短期的なものなので、長期的に物事を考えると毎年 固定額の税金を払っても法人の方にやはりメリットがあります。 （仮に赤字が長期続くのであれば、なおさら法人の方にメリットがあり ます！だって、そんなに赤字が長期続けば個人事業でやれば間違い なく自己破産して全ての財産を失いますが、法人だと倒産しても個人 の資産が守られるからです！）