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株式会社設立料金

株式会社設立サポート料金(スタンダード) 19,800円 → 料金詳細
株式会社設立サポート料金(ゴールド) 24,800円 → 料金詳細
株式会社設立代行料金 34,800円 → 料金詳細

株式会社設立の登録免許税を含めた合計料金

  自分で
株式会社設立
株式会社設立
サポート
スタンダード
株式会社設立
サポート
ゴールド
株式会社設立代行
司法書士報酬 0円 19,800円 24,800円 34,800円
公証役場での
定款認証手数料
50,000円 50,000円 50,000円 50,000円
定款の印紙代 40,000円 0円 0円 0円
定款の謄本代 2,000円 2,000円 2,000円 2,000円
公証人電磁的
記録の保存費用
0円 300円 300円 300円
登録免許税 150,000円 150,000円 150,000円 145,000円
合計金額 242,000円 222,100円 227,100円 232,100円
 

株式会社設立サポート料金(スタンダード)

  • 司法書士による電子定款作成代
  • 登記申請用書類一式の雛形及びマニュアル
  • 電話とメールによる登記申請サポート代
費用に含まれないもの
  • お客様から当社あるいは司法書士事務所への書類の郵送料
  • 法人用実印代
  • 定款認証費用 50,000円
  • 定款謄本代2通分 2,000円
  • 公証人電磁的記録の保存費用 300円
  • 登録免許税 150,000円
お客様にご用意していただくもの
  • 発起人全員の実印
  • 発起人全員の印鑑証明書(3ヶ月以内に発行されたもの)
  • 取締役全員の実印
  • 取締役全員の印鑑証明書(3ヶ月以内に発行されたもの。発起人かつ取締役になる場合には印鑑証明書が2通必要なことになります)
  • 法人用実印(代表者印)
  • 資本金
  • 収入印紙150,000円分
    (登録免許税は現金ではなく収入印紙で納付します。地方の小さな法務局では高額収入印紙を販売していない場合がありますので、あらかじめ郵便局で購入して置いてください)
備考
  • 法務局への登記申請用書類一式(登記申請書及び添付書類)は雛形とマニュアルをご参照していただいて、お客様自身で作っていただくことになります。
  • 公証役場での定款認証手続きはお客様自身で行っていただきます。
  • 電子定款ですので、定款に貼る収入印紙40,000円が不要になります。
  • 法務局への申請はお客様自身で行っていただきます。
  • お客様自身での申請になりますので、登録免許税は通常通り150,000円になります。(電子申請の場合は145,000円)
株式会社設立サポート料金(ゴールド)

  • 司法書士による電子定款作成
  • 司法書士による公証役場での電子定款認証代行
  • 司法書士による登記申請用書類一式作成
  • 電話とメールによる登記申請サポート
費用に含まれないもの
  • お客様から当社あるいは司法書士事務所への書類の郵送料
  • 法人用実印代
  • 定款認証費用 50,000円
  • 定款謄本代2通分 2,000円
  • 公証人電磁的記録の保存費用 300円
  • 登録免許税 150,000円
お客様にご用意していただくもの
  • 発起人全員の実印
  • 発起人全員の印鑑証明書(3ヶ月以内に発行されたもの)
  • 取締役全員の実印
  • 取締役全員の印鑑証明書(3ヶ月以内に発行されたもの。発起人かつ取締役になる場合には印鑑証明書が2通必要なことになります)
  • 法人用実印(代表者印)
  • 資本金
  • 収入印紙150,000円分
    (登録免許税は現金ではなく収入印紙で納付します。地方の小さな法務局では高額収入印紙を販売していない場合がありますので、あらかじめ郵便局で購入して置いてください)
備考
  • 法務局への申請はお客様自身で行っていただきます。
  • 電子定款ですので、定款に貼る収入印紙40,000円が不要になります。
  • お客様自身での申請になりますので、登録免許税は通常通り150,000円になります。(電子申請の場合は145,000円)
株式会社設立サポート料金(ゴールド)

  • 司法書士による書類一式の作成、定款認証代行及び株式会社設立登記の代理申請費用
費用に含まれないもの
  • お客様から当社あるいは司法書士事務所への書類の郵送料
  • 法人用実印代
  • 定款認証費用 50,000円
  • 定款謄本代2通分 2,000円
  • 公証人電磁的記録の保存費用 300円
  • 登録免許税 145,000円
お客様にご用意していただくもの
  • 発起人全員の実印
  • 発起人全員の印鑑証明書(3ヶ月以内に発行されたもの)
  • 取締役全員の実印
  • 取締役全員の印鑑証明書(3ヶ月以内に発行されたもの。発起人かつ取締役になる場合には印鑑証明書が2通必要なことになります)
  • 法人用実印(代表者印)
  • 資本金
備考
  • お客様は書類に署名及び実印の押印をしてご返信いただくだけで、書類作成、公証役場での手続、法務局での手続は全て司法書士が代理いたします。
  • 電子定款ですので、定款に貼る収入印紙40,000円が不要になります。
  • 法務局への登記申請は電子申請になりますので、登録免許税は145,000円(5,000円オフ)になります。
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